会社設立サポート会社の設立をお考えのお客様に、会社設立のお手伝いを致します。
会社設立にあたって、資本金を1,000万円以上にすると1期目から消費税の課税事業者に該当します。また、役員への給与は、原則として期首から3ヶ月以内に決定しなければならないといった税金上の制約もあります。 さらに、法人の役員給与を決める場合、個人の税率は15%〜50%、法人の税率は約30%(所得が800万円超の部分は約40%)となっておりますので、役員給与を高く設定しすぎると役員個人の税金負担が大きくなります。また逆に、役員給与を低く設定しすぎると、法人に多くの利益がでてしまい、法人の税金負担が大きくなってしまいますので、決算期までの利益を予測して役員給与を決定すると、税負担を抑えることが可能になります。 その他、決算期の決定、役員の選任、株主の決定など、税金対策も踏まえて会社設立をサポート致します。 会社設立の流れ
会社設立にかかる費用と報酬料金(「株式会社」設立の場合)(消費税込)
(注)登記業務に関しましては、司法書士が行います。
合同会社(LLC)、有限責任事業組合(LLP)、NPO法人の設立サポートも行っておりますので、お気軽にお問い合わせ下さい。
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